不動産ニュース / 政策・制度

2020/5/15

次世代住宅ポイント、4月発行は新築で4.3万戸

 国土交通省は15日、2020年4月末時点の次世代住宅ポイント制度の実施状況を公表した。

 同制度では、消費税率10%への引き上げ後の住宅購入等を支援するため、一定の性能を有する住宅の新築やリフォームに対して商品と交換できるポイントを付与している。

 4月のポイント発行状況については、新築が4万2,938戸・141億6,121万3,000ポイント、リフォームは5万3,692戸・35億4,724万ポイントで、合計9万6,630戸・177億845万3,000ポイント。累計では、新築12万7,001戸・427億2,068万2,000ポイント、リフォーム19万4,818戸・108億7,051万6,000ポイント、合計で32万1,819戸・535億9,119万8,000ポイントだった。

記事のキーワード 一覧

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。