（株）長谷工コーポレーションは、超高層分譲マンションの受注を強化する。今期スタートした新たな中期経営計画で、新築分譲マンション市場の縮小を見込んだ新たな建設受注獲得策として超高層マンションや非分譲マンション、非住宅案件の受注を強化する方針を打ち出し、建設部門・設計部門それぞれに超高層プロジェクト推進のための部署を新設。受注の促進と超高層建物建設のための工法・技術の開発と蓄積を図る。
同社はこれまで、首都圏・近畿圏で31件の超高層マンションの建設を行なっている。最大32階建て、規模は817戸の実績があり、40階建てまでの受注が可能な技術を確立している。受注強化にあたっては、新部署で超高層物件に対する概算積算の精度向上と概算期間の短縮、競合他社との受注競争に勝てる技術力の蓄積を図る。板状型マンションの建設で培った部材や設計の標準化・規格化とコストダウン、BIMを用いた設計・施工だけにとどまらないマンションプロジェクト全体の合理化とコストダウンにより、独自の超高層建設モデルを構築する。
首都圏・近畿圏・東海エリアの駅前物件、複合・再開発物件を中心に受注促進を図り、首都圏では超高層マンション年間供給量の約2割にあたる1,000戸（2～3物件）の受注を目指す。今期はすでに4物件・250億円の受注材料を確保している。今期の建設受注目標4,500億円のうち約500億円を、全国での超高層マンションで確保したい方針。今後は、地上50階建ての建設まで対応する技術力を確立し、分譲マンションだけでなく賃貸住宅や非住宅案件での受注も視野に入れていく。
20日、オンラインで会見した同社建設部門執行役員の三田村 恒尚氏は「板状マンションの設計・施工で培ってきた規格化・標準化、BIMを用いた合理化のノウハウはタワーマンションの受注に生かせると考えている。シェア拡大を図りながら、年間500億円をコンスタントに受注していきたい」と語った。また設計部門執行役員の松澤明彦氏も「駅前物件など“象徴”となる物件を早く完成させて、マンションだけでなく複合再開発なども受注できる力を、あと4、5年で身に付けたい」とした。
