（一社）不動産協会の「水害等の災害に備えるための都市・住宅の強靭化」研究会は20日、都市・住宅における水害等の課題・対策をとりまとめ、発表した。
水害等の災害に焦点を当て、今後の都市・住宅のあり方を検討する目的で同研究会を設置。2020年2月に1回目の会合を開催した。特に大規模水害のリスクの高い大都市の業務商業施設や、集合住宅等の中高層建築物等が立地する地域とその周辺に絞り、課題・対策を検討した。
都市・住宅の強靭化の具体策として、開発者・管理者（管理組合）に対しては、水防ラインの見直し強化、平時からの訓練の実施等を提示。近隣住民等にも、防災備蓄の実施や平時からの訓練の実施が必要であるとした。官（行政）に対しては、インフラ整備を緊急度の高いエリアから推進すること、ハザード情報の全面・早急な作成・公開、税制優遇、補助金等の助成措置、容積率緩和措置等のインセンティブ付与等の具体策を示した。
同とりまとめが、開発者・管理者（管理組合）、近隣住民等、官（行政）のそれぞれの主体に、対策の方向性を示すことで、スピーディな強靭化策が取られ、持続可能性の高まった都市・住宅が実現することを期待している。
