（一財）日本不動産研究所は26日、新型コロナウイルス感染症の拡大が不動産投資市場に及ぼす影響についてのアンケート調査結果を発表した。「第42回不動産投資家調査」の特別アンケートとして実施したもので、調査対象はアセット・マネージャー、ディベロッパー、年金基金など。回答社数は130社
今後1年間の投資市場における各アセットの見通しについて聞いたところ、「ネガティブな影響がかなりある」との回答は、「シティホテル」（93.7％）、「ビジネスホテル」（89.8％）、「都心型商業施設」（66.1％）で大多数を占めた。
一方、「ネガティブな影響はあまりない」との回答は「レジデンシャル（ワンルーム・ファミリー）」（74.0％）、「物流施設」（65.4％）、「ヘルスケア」（56.6％）で多かった。
新型コロナウイルス感染症が今後収束したと仮定した場合の見通しについて、「反転回復まで1年程度を要する」アセットとして、「シティホテル」（46.0％）、「ビジネスホテル」（45.6％）、「都心型商業施設」（43.5％）、「郊外型商業施設」（40.3％）、「レジデンシャル（外国人向け高級賃貸）」（36.6％）が挙がった。
