不動産ニュース / イベント・セミナー

2020/6/4

「コロナ時代の管理会社」をテーマにWebセミナー

 (一社)IREM JAPANは3日、「コロナショックを乗り越える不動産管理会社の真価」をテーマにWebセミナーを開催。約220名が視聴した。

 IREM JAPAN会長の先原秀和氏(オーナーズエージェント(株)PM事業部部長)をファシリテーターに、末永照雄氏((株)アミックス代表取締役社長)、藤澤雅義氏(オーナーズエージェント(株)代表取締役社長)が、コロナ時代に対応する不動産管理会社のあり方について意見を述べた。

 新型コロナウイルス感染症による業務への影響については、「5年前から申し込み・契約等のオンライン化を推進しており、在宅勤務への移行がスムーズに行なえた」(末永氏)、「コロナ以前から、入居者窓口業務をコールセンターが請け負い、物確・内見の自動化に取り組んでいるため、生産性は落ちていない」(藤澤氏)と言及。コロナ禍を経て、「オンライン化の流れは止まらないだろう。テレワーク、オンライン会議が増えていくことが予想されるが、営業スタッフがオンラインをどう生かしていくのが課題となる」(末永氏)、「テレワークの普及とともに、業務を数値化して分かりやすい評価体制にすることも検討したい。そうすることで、生産性や重要度の高い業務に率先して取り組もうとする意識も芽生えるのでは」(藤澤氏)と、今後の見通しについて話した。

 また、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律案が成立間近であることを受け、「人口減少に伴い、賃貸経営も厳しくなることは必至。建物の長寿命化の推進により、適切なメンテナンスとオーナーへの提案力が必要となる。ここを担うのが、われわれ賃貸管理会社の役割。社会的にも重責を担うことになると考えている」(末永氏)、「家賃を下げるだけのアドバイスではなく、物件力を上げ、空室対策提案をすることが本当のPM。それを実践する時代となる」(藤澤氏)と考えを述べた。

 求められる管理会社像については、「『1棟のアパート・マンション=会社経営』という感覚を持ち、収益を上げるための方策、他との差別化、独自性の創造などが求められる」(末永氏)、「どういう管理をしていくのかを明確にするために、業務の棚卸しから始める。その上で業務の“選択と集中”を行ない、最大のウリや強みを持ち、不動産コンサルタントを目指していくべき」(藤澤氏)とした。

この記事の用語

テレワーク

働き方のひとつで、情報通信機器等を活用して時間や場所の制約を受けずに柔軟に働く方法をいう。事業所に出勤せずに家で作業する在宅勤務、個人が委託・請負によって作業する在宅ワークなどがあるが、情報通信技術を幅広く活用することが特徴である。 テレワークにおいては、住宅が職場ともなり得る。

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