不動産ニュース / 団体・グループ

2020/6/4

フラット35、コロナ関連の相談2,000件超

 (独)住宅金融支援機構は4日、お客さまコールセンターへの新型コロナウイルス関連の相談件数(2020年2月~5月)が、累計2,265件に達したと発表した。

 ローン返済の猶予を求める声や、ボーナス返済を取りやめることができるかといった相談が寄せられているという。こうした状況を受け、返済方法変更の承認件数も5月に入ってから急増(1,006件、4月は198件)し、累計で1,206件となった。

 同機構では今後も、フラット35等を利用中の顧客に対する相談窓口を通じ、各種の返済方法変更メニューを伝え、利用者の返済継続を支援する。返済方法変更メニューは、(1)返済特例(返済期間の延長や元金の返済に据置期間を設定することで、毎月の返済額を減らす)、(2)中ゆとり(顧客と相談した期間内で、毎月の返済額を減らす)、 (3)ボーナス返済の取りやめ(このほか、ボーナス返済月の変更、毎月分・ボーナス返済分の返済額の内訳の変更も可能)。これらは同時に組み合わせることもでき、手数料は不要。

この記事の用語

住宅金融支援機構

政府の保証を背景とした住宅金融業務を実施することを目的に設立された「住宅金融公庫」の権利義務を引き継ぐ形で2007(平成19)年に設立された。 主な業務は、1.一般の金融機関の住宅貸付債権の譲受け、...

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