不動産ニュース / その他

2020/6/8

コロナ後も都心人気は継続。戸建てに注目集まる

 (株)オープンハウスは8日、「2020年 コロナ禍を受けたこれからの住まい意識・実態・ニーズ調査」の結果を公表した。

 東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の都心近郊に住む、住宅購入を検討している20~49歳の男女600人にインターネット調査を実施。調査期間は5月30・31日。

 「どのエリアに住みたいか」という問いでは、東京都23区(52.8%)が群を抜いてトップに。2位は埼玉・千葉・神奈川県の中心部(26.0%)で、3位の東京都23区外(9.0%)を大きく引き離した。東京23区および埼玉・千葉・神奈川県の中心部と回答したユーザーに、コロナウイルスの影響を受ける前と比べて意識がどう変わったか問うと、「コロナ前と変わらない」が65.5%、「前より住みたくなった」が21.4%。「前よりあまり住みたくなくなった」は2.3%、「前より住みたくなくなった」は2.1%にとどまった。「駅近であること」も、約7.5割の人が重視しており、同社ではコロナ禍においても「都心・駅近」の需要は高水準であることが分かったとまとめている。

 家にいる時間は、コロナ後、それ以前より平均3.3時間伸びており、「住まいの設備や環境をより良くしようと思った」(76.5%)、「家の中で楽しめることは意外に多いと思った」(68.0%)など、コロナをきっかけに在宅時間を見つめなおしている人が多かった。住居内に欲しい間取り・設備としては、「仕事・勉強ができる場所」(79.8%)、「物置・収納スペース」(75.0%)、「キッチン設備などの充実」(73.7%)などが求められており、同社では、レイアウトや設備付帯に自由が効く戸建ての魅力を感じられるようになっていると分析。実際に、「住居形態に対して魅力の変化があったか」という問いでは、56.8%の人が戸建てへの魅力が高まったと回答した。

記事のキーワード 一覧

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2020年9月号
不動産実務に役立つ情報が満載!

新法成立の背景、ポイントを解説!賃貸管理業のこれからを探ります。
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムック防災・復興ハンドブック<改訂版>

自然災害に備えて!手元に常備しておきたい一冊

価格: 500円+税(送料サービス)

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 900円+税(送料サービス)

お知らせ

2020/8/5

「月刊不動産流通」最新号、絶賛発売中!

「月刊不動産流通2020年9月号」が好評発売中です!ご購入はショップサイトから。
TOPIC「新法成立で賃貸管理業は」では、6月に成立・公布された「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」について、成立の背景やポイントを分かりやすく解説。行政、関係団体トップのコメントも掲載し、新法が賃貸管理業に与える影響などを考察します。
特集「こんなときどうする? 重説書類作成Q&A」では、弊社が運営する「不動産業務 相談窓口」に寄せられた質問の中から、重要事項説明・重要事項説明書に関する内容をピックアップ。賃貸編・売買編に分け、弁護士が丁寧に解説します。