大和不動産鑑定（株）は9日、「不動産市場に対する新型コロナウイルスの影響について」と題したアンケート結果を公表した。調査は5月13～26日、REITや資産管理会社、開発事業者など同社クライアント企業の物件取得担当者に対して実施。回答数は173社・184人だった。
現在の不動産取引市場に対する印象を聞くと、「オフェンシブ」という回答が25％、「フェア」が51％となり、否定的な見方は決して強くないことが分かった。ただ、アセット別にみると、ホテルではインバウンドの激減や外出自粛の影響を受けて「ディフェンシブ」という回答が71％となっている。
取得意欲については、全体では「現時点でも取得」が35％、「ケースバイケース」が49％。「様子見」という回答は15％にとどまった。アセット別では、物流はeコマースの拡大等が予測されるため67％が「現時点でも取得」と回答。一方でホテルは29％が「様子見」としながらも、43％が「現時点でも取得」と回答しており、評価が分かれている。
終息後の不動産取引市場については、「今まで以上に好転」が3％にとどまり、「今までと同程度まで回復」が54％、「回復は期待できない」が43％となった。不動産価格については、「コロナ後は価格が上昇」が2％、「コロナ前と同程度」が44％、「コロナ前より低水準」が54％となった。アセット別にみると、レジデンスは感染拡大の影響を受けにくいことから、市場が好転するという回答が14％、価格も21％が上昇すると回答した。
