国土交通省は15日、令和2年度「所有者不明土地対策の推進に向けた先進事例構築モデル調査」において、6件を支援対象として採択したと発表した。
同調査は、所有者不明土地対策に関し、地方公共団体やNPO、民間事業者等が単独もしくは連携して行なう地域福利増進事業などの実施に係る先進的な取り組みに対し、その実施に要する費用の一部を国の直轄調査を通じて支援するもの。
4月1日～5月1日にかけ募集したところ、6件の応募があり、全件が採択された。採択された調査を実施した主体は、北海道旭川のNPOや、新潟県南蒲原郡田上町の一般社団法人など。
事業の詳細は、同省ホームページを参照。
