（公社）日本不動産鑑定士協会連合会は17日、八芳園（東京都港区）で第56回総会を開催し、2020年度事業計画の報告を承認した。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、代議員にあらかじめ総会資料を送付し、議決権行使書の事前提出による議案採決を行なった。当日は、ウェブ会議ツールを活用して初めて開催。会場には必要最低限の役職員だけが集まり、希望する代議員はウェブ会議で参加。質疑応答を行なった。例年、総会とあわせて開催している懇親会、国土交通大臣表彰、会員表彰は中止した。
20年度は「不動産鑑定業将来ビジョン―行動計画2015―」（15年10月公表）に示された「業務多様化」「専門性の深化」「社会への発信」の実現を図るほか、次期ビジョンの策定に向けた事前検討を開始。不動産鑑定士制度推進議員連盟への要望事項のとりまとめ、対外機関に対する政策提言等についても併せて検討していく。
また、良質な住宅が適正に評価される市場環境の整備に向けて、19年6月に同会が公表したとりまとめをもとにさまざまな方策を検討し、「住宅ファイル制度」の普及・定着を図る。
運営面では、緊急事態を想定した事業継続計画の検討も実施。ウェブ会議の活用も推進していく。
同協会会長の吉村真行氏は「先般土地基本法が改正され、5月には土地基本法に基づく土地基本方針が閣議決定されたが、そこに不動産の鑑定評価の専門家の存在自体が不動産市場を支えるインフラであると書き込まれた。都道府県地価調査・地価公示・固定資産税評価など、国民からの注目度は一層高まる中、不動産鑑定士の真価が問われるときだと考える。力を合わせて、この国難ともいえる状況を乗り越えていきたい」と述べた。
