国土交通省は19日、主要都市の高度利用地地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」（2020年第1四半期）を公表した。調査対象は、東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方中心都市等23地区の計100地区（住宅系地区32地区、商業系地区68地区）。
当期（20年1月1日～4月1日）の地価動向は、上昇が73地区（前回97地区）に減少し、横ばい地区が23地区（同3地区）に増加。下落が4地区（同0地区）となり、全体として緩やかな上昇となったが、これまでの傾向に変化が見られた。
上昇地区のうち、3％未満の上昇が69地区（同74地区）、3％以上6％未満の上昇が4地区（同19地区、「錦町」＜仙台市＞、「西梅田」「茶屋町」「新大阪」＜以上、大阪市＞）となり、前回と比較して減少した。また、6％以上の上昇地区は見られなかった（前回は4地区）。
3％未満の下落が4地区（「元町」＜横浜市＞、「岐阜駅北口」＜岐阜市＞、「丸亀町周辺」＜高松市＞、「大濠」＜福岡市＞）となり、下落地区がみられたのは、14年2四半期以来。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、多くの地区で需要者の様子見など、取引の停滞がみられ、地価の上昇傾向が鈍化した。また、地価動向の変化が大きかった地区では、特にホテル、店舗需要の比重が高く、感染症の影響が大きいことが見て取れた。
圏域別では、東京圏（43地区）で上昇が26地区（同41地区）、横ばいが16地区（同2地区）、下落が1地区（同0地区）。大阪圏（25地区）は、18年第1四半期から9期連続ですべての地区で上昇。名古屋圏（9地区）では13年第2四半期から28期連続で全地区上昇だった。
地方圏（23地区）は、上昇が13地区（同22地区）、横ばいが7地区（同1地区）、下落が3地区（同0地区）だった。
用途別では、住宅系地区（32地区）では上昇が23地区（同31地区）、横ばいが8地区（同1地区）、下落が1地区（同0地区）。商業系地区（68地区）は、上昇が50地区（同66地区）、横ばいが15地区（同2地区）、下落が3地区（同0地区）となった。
