不動産ニュース / 調査・統計データ

2020/6/29

コロナでニーズは分散傾向。郊外志向も増加

 リノベる(株)は26日、新型コロナウイルス感染症による住まいニーズの変化に関するアンケート調査結果を発表した。同社の顧客対応を担当するスタッフ73人を対象に調査した。併せて、同社サービスの申し込み後に顧客に記入してもらうアンケート「住まいカルテ」の希望内容の変化も調査・分析している。

 ワークスペースとして個室タイプとLDK隣接のオープンタイプのどちらのニーズが高いかを聞いたところ、コロナ前(2020年1~3月)は「個室タイプ」が23.3%、「LDK隣接オープンタイプ」か76.7%であったが、withコロナ(20年4~5月)には逆転し、「個室」74.0%、「LDK隣接オープンタイプ」26.0%に変化した。ワークスペース全般のニーズもコロナ前の8.9%からwithコロナには27.3%と増加。4世帯に1世帯以上がワークスペースの確保を希望するようになった。

 エリア選びについては、感染拡大前は1位「通勤時間」(60.3%)、2位「最寄駅からの距離」(32.9%)、3位「自然が多い場所」(5.5%)の順であったが、withコロナでは、1位「自然が多い場所」(27.4%)となり、2位が「通勤時間」「最寄駅からの距離」「郊外志向」(21.9%)と並んだ。

 ワークスペース以外でニーズの高まった間取り等については、「個人のスペース」(54.8%)、「広さ」(45.2%)、「充実したキッチン」(30.1%)が上位を占めた。

 自由回答では、「通勤時間よりも家の中を充実させたいという人が増えた」「日当たり、眺望良好のニーズが上がった」など、家の充実度を高めるニーズや、「コロナがきっかけで地元に帰ろうと考え出している顧客がいるように感じた」といったUターン意向も確認された。さらには、「運動できるスペースを確保したい」といった声もあったという。

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