不動産ニュース / 開発・分譲

2020/7/1

八重洲の再開発事業が権利変換認可/東京建物

東京駅前八重洲一丁目東B地区市街地再開発事業」イメージ

 東京建物(株)は1日、同社が組合員として参画している「東京駅前八重洲一丁目東B地区市街地再開発事業」(東京都中央区)が東京都知事から権利変換計画認可を受けたと発表した。

 事務所、店舗、バスターミナル、カンファレンスなどで構成する大規模複合ビルを建設する。計画地は、「東京」駅前に位置し、地下鉄「日本橋」駅や「京橋」駅などにも近接。敷地面積は1万600平方メートル、地上51階地下4階建て、延床面積約22万5,200平方メートル。

 国際空港や地方都市を結ぶ大規模バスターミナルを整備するとともに、東京駅と周辺市街地等を結ぶ地上・地下の歩行者ネットワークを整備することで、「東京」駅前の交通結節機能を強化。また、日本橋のライフサイエンスビジネス拠点と連携した交流施設を整備すると共に、高度医療施設と連携した初期医療施設も設置するなど、国際競争力の強化を図り、地域コミュニティのにぎわいも創出する。さらに帰宅困難者受入れスペースおよび備蓄倉庫の整備・コージェネレーションシステムの導入等、防災対応力強化と環境負荷低減も図る。

 同認可を受け、10月には解体工事に着手する。着工は2021年、竣工は25年の予定。

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