不動産ニュース / 開発・分譲

2020/7/1

湾岸エリアに2,100戸の再開発ツインタワー

豊海地区第一種市街地再開発事業の完成予想図

 東京都は6月30日、豊海地区第一種市街地再開発事業を進めるに当たり、豊海地区市街地再開発組合(東京都中央区)の設立を認可した。

 同組合には、三井不動産レジデンシャル(株)、清水建設(株)、東急不動産(株)、東京建物(株)、野村不動産(株)、三菱地所レジデンス(株)が参加組合員として参画。住宅を中心とした複合機能を備える超高層ツインタワーを建設する。総事業費は約1,237億円。

 施行地区は、中央区勝どき6丁目および豊海町各地内で、地区面積は約2.0ha。建物は地上54階地下1階建ての2棟構成で、高さは約189m。延床面積は約22万5,877平方メートル。約2,100戸の住宅のほか保育所、集会所、店舗、診療所、区の公共施設などの公共・公益施設を備える。

 このほか、地区内に2つの広場を整備。それぞれ地域活動を行なう広場と、子供と保護者の憩いの場となる広場といった色付けをして、地域コミュニティと交流拠点の形成を図る。さらに、周辺市街地と豊海小学校・豊海運動公園などをつなぐ快適な歩行者空間を整備して、地区内外の回遊性向上を図る。

 今後、2020年度中に権利変換計画を認可し、22年度に着工、竣工は26年度の予定。

この記事の用語

市街地再開発事業

都市計画で定められた市街地開発事業の一つで、市街地の合理的で高度な利用と都市機能の更新を目的として実施される事業をいう。既成市街地において、細分化されていた敷地の統合・共同化、共同建築物の建設、公共施設の整備などを行なうことにより、都市空間の高度な利用を実現する役割を担う。

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