不動産ニュース / 開発・分譲

2020/7/1

関内駅前の再開発で優先交渉権者に/三菱地所他

「関内駅前港町地区」イメージ

 三菱地所(株)は1日、同社を代表者とする5社で構成するグループが「関内駅前港町地区第一種市街地再開発事業」(横浜市中区)において、事業協力者の優先交渉権者に選定されたと発表した。

 隣接する旧市庁舎街区では現在、大規模土地利用転換が進んでおり、同地区においても老朽化した建物を再整備し、“国際的な産学連携”“観光・集客”機能の誘導、関内地区の玄関口として魅力ある景観形成、旧市庁舎街区と連続したにぎわいの創出、交通結節点機能の強化などの実現を目指す。

 グループは三菱地所のほか、(株)ケン・コーポレーション、スターツコーポレーション(株)、東急不動産(株)、(株)フジタの5社。世界トップレベルの業務・産学連携、最高級賃貸住宅、高質なにぎわいからなる「ワールドクラスの機能導入」、「横浜の各地域の魅力をつなぐエリアマネジメント」、「リスクに強く長期的な価値向上を具現化するALL賃貸スキーム」をコンセプトに、旧市庁舎街区に隣接する約1.4haの敷地を検討エリアとして開発を推進する。

 施設の敷地面積は約7,700平方メートル、延床面積は約8万8,500平方メートル。高さは約150m。グローバルビジネス拠点とグローバルシェアキャンパス、ベンチャー企業成長支援拠点からなる「国際的な産学連携」機能(約5万2,500平方メートル)と、最高級グレードの賃貸レジデンス「居住」機能(約1万3,000平方メートル)、スカイラウンジや商業施設等からなる「観光・集客」機能(約6,000平方メートル)で構成する。

 24年度に組合設立認可、29年度に竣工予定。

記事のキーワード 一覧

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2020年9月号
不動産実務に役立つ情報が満載!

新法成立の背景、ポイントを解説!賃貸管理業のこれからを探ります。
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムック防災・復興ハンドブック<改訂版>

自然災害に備えて!手元に常備しておきたい一冊

価格: 500円+税(送料サービス)

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 900円+税(送料サービス)

お知らせ

2020/8/5

「月刊不動産流通」最新号、絶賛発売中!

「月刊不動産流通2020年9月号」が好評発売中です!ご購入はショップサイトから。
TOPIC「新法成立で賃貸管理業は」では、6月に成立・公布された「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」について、成立の背景やポイントを分かりやすく解説。行政、関係団体トップのコメントも掲載し、新法が賃貸管理業に与える影響などを考察します。
特集「こんなときどうする? 重説書類作成Q&A」では、弊社が運営する「不動産業務 相談窓口」に寄せられた質問の中から、重要事項説明・重要事項説明書に関する内容をピックアップ。賃貸編・売買編に分け、弁護士が丁寧に解説します。