不動産ニュース / 調査・統計データ

2020/7/9

首都圏住宅地価格、変動率はマイナス基調に

 野村不動産アーバンネット(株)は9日、2020年7月1日時点の首都圏「住宅地価格動向」調査結果を発表した。調査地点数は168ヵ所。

 20年4~6月期の平均変動率はマイナス0.7%(前回マイナス0.0%)と、2四半期連続のマイナスとなり、変動幅も広がった。エリア別にみると、東京都区部がマイナス0.4%(同マイナス0.0%)、都下がマイナス1.9%(同プラス0.1%)、神奈川がマイナス0.4%(同マイナス0.1%)、埼玉がマイナス0.8%(同プラス0.0%)、千葉がプラス0.0%(同プラス0.0%)だった。都下がマイナスになるのは5ヵ月ぶり。その他、千葉以外の3エリアではマイナス幅が広がった。

 「値上がり」を示した地点は1.8%(同3.6%)、「横ばい」が72.0%(同91.7%)だったのに対して、「値下がり」が26.2%(同4.8%)と大幅に増加している。

 年間ベースでの首都圏エリア平均変動率はマイナス0.5%(同プラス0.3%)でマイナスに転落した。「値上がり」地点は8.9%(同13.1%)、「横ばい」は64.3%(同76.8%)、「値下がり」が26.8%(同10.1%)となった。

記事のキーワード 一覧

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。