不動産ニュース / 団体・グループ

2020/7/14

新会長に大和ハウス工業社長の芳井敬一氏/日中建協

 日中建築住宅産業協議会(日中建協)は9日、如水会館(東京都千代田区)で通常総会および理事会を開いた。

 同協議会は、日本と中国の建築・住宅分野での技術交流等を目的に1985年に設立した団体。住宅メーカーや建設会社、建材メーカー、関連団体などが会員となっている。

 総会では、2019年度事業報告や20年度事業計画、予算を議決・承認。20年度事業計画では、中国関連のイベント開催などを通じた情報提供や会員企業への交流機会提供を図る。また、中国不動産協会などの中国側団体との共同会議実施、日中共同事業の推進なども計画に盛り込んだ。
 また、理事会では、役員交代にあたり、新会長に芳井敬一氏(大和ハウス工業(株)代表取締役社長)を選任した。

 芳井新会長は、「協議会の活性と会員企業の増強、さらには中国企業との具体的な案件を進めていくことにしっかり尽力し、さらに発展できるように努めたい」などと話した。

記事のキーワード 一覧

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。