（株）ザイマックス不動産総合研究所は15日、「コロナ危機における企業の働き方とワークプレイス」と題したレポートを公表した。緊急事態宣言解除から間もない6月4～16日に全国の企業を対象に実施したアンケート調査、および4月後半～6月にかけて実施したザイマックスが運営する法人向けサテライトオフィスサービス「ZXY」利用登録者企業へのヒアリング調査を基にまとめている。
新型コロナ対策として実施した施策については、トップが「在宅勤務」（91.5％）、次いで「時差出勤」（76.6％）となった。在宅勤務は、実施した企業のうち64.5％が「コロナを機に初めて導入」したと回答、29％が「以前から導入、コロナ危機を機に強化・拡大」であり、コロナ危機が企業のテレワーク活用を急速に後押ししたことが分かる。
在宅勤務を実施した企業に対し緊急事態宣言が解除された6月初旬時点の継続状況を聞いたところ、「継続」が43.4％を占めた一方で、39.7％が「緩和」、15.7％が「廃止」に。業種別に見ると、「情報通信業」では「継続」の割合が61.8％と高いが、不動産業、物品賃貸業では、「継続」は37.2％で、28.2％は「現在はやめた」であった。
在宅勤務に関して困ったことや課題に関しては「在宅勤務ではできない業務がある」（77.3％）が突出。以下、「ペーパーレス対応が不十分」（45.9％）、「決裁等の電子化対応が不十分（ハンコ文化）」（44.8％）が続いた。
