国土交通省は17日、2020年5月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額として捉え、工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月ごとの建設工事出来高として推計している。
同月の出来高総計は、3兆7,008億円（前年同月比2.1％減）となった。
民間の出来高総計は2兆3,127億円（同7.1％減）。内訳は、建築が1兆9,348億円（同7.2％減）、そのうち居住用が1兆1,661億円（同6.8％減）、非居住用が7,687億円（同7.8％減）。土木は3,779億円（同6.6％減）だった。
公共の出来高総計は1兆3,881億円（同7.6％増）。内訳は建築が3,273億円（同7.5％増）、そのうち居住用は436億円（同11.3％増）、非居住用は2,838億円（同7.0％増）。土木は1兆608億円（同7.6％増）となった。
地域別の出来高は、北海道1,623億円（同0.8％増）、東北3,529億円（同5.9％減）、関東1兆3,633億円（同3.3％減）、北陸1,851億円（同2.8％増）、中部4,401億円（同2.2％減）、近畿4,930億円（同0.2％減）、中国2,018億円（同0.3％増）、四国1,016億円（同6.6％増）、九州・沖縄4,007億円（同2.7％減）。
