三菱地所リアルエステートサービス（株）は17日、不動産売買における新型コロナウイルス感染症の影響についての調査結果を発表した。同社メルマガ購読の顧客（同社と名刺交換をした企業の担当者）に対し、5月20日～6月5日にアンケート調査を実施。730件の回答を得た。
2019年度と比べた20年度の事業環境の見通しについて尋ねたところ、81％が「悪くなる」と回答。「良くなる」は3％にとどまった。また、「悪くなる」と回答した人の21％が「不動産の売却による資金調達を行なう考えがある」と答え、その65％が「1年以内に考えている」と回答した。同様に、「悪くなる」と答えた人の27％が、「投資用不動産の購入による収益補完を行なう考えがある」と回答。そのうち90％が中長期での検討を考えていることが分かった。
不動産の売却では、スケジュール・意思決定に及ぼした影響について、46％が「売却活動のスケジュールが遅れている・スケジュールを延期した」と回答。「売却計画が保留・中止となった」（16％）、「買い主側の事情で売買契約をキャンセルされた」（14％）を合わせると、76％が影響を受けたと答えた。売り主の立場として買い主側の購入希望価格にどのような影響があったかについては、「具体的な購入希望価格の打診がなくなった」（31％）、「新型コロナウイルス発生前の査定価格より若干低い購入希望価格での打診が増えた」（28％）、「新型コロナウイルス発生前の査定価格より著しく低い購入希望価格での打診が増えた」（12％）などとなった。
購入については、「購入物件探索のスケジュールが遅れている・スケジュールを延期した」が49％を占め、「購入計画が保留・中止となった」の23％を合わせると、72％が影響を受けたとしている。買い主の立場として売り主側の売却希望価格にどのような影響があったかについては、45％が「新型コロナウイルス発生前より売買希望価格を若干値下げの打診が増えた」と回答。「新型コロナウイルス発生前より売却希望価格を著しい値下げの打診が増えた」が17％で、「若干」「著しく」を合わせると62％となった。
また、新型コロナウイルス感染拡大を受け、事業計画（BCP）対策のうち今後も検討を行なう可能性があるものについては、「今後も検討を行なう予定はない」が56％に。一方で、「過度な一極集中を避けるため拠点集約戦略を見直す」（26％）、「拠点立地のさらなる分散化」（12％）とする回答も見られた。
