（一社）住宅生産団体連合会は4日、2020年度第2回「経営者の住宅景況感調査」結果を発表した。四半期に一度、過去3ヵ月の実績と今後3ヵ月の見通しを前年同期と比較して結果を指数化している。住団連および傘下団体の法人会員16社から回答を得た。
20年度第1四半期（20年4～6月）の受注実績は、総受注戸数はマイナス75（前期：マイナス92）、総受注金額はマイナス71（同マイナス88）となり、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う消費マインドの冷え込みや緊急事態宣言での営業自粛等を背景に、5期連続のマイナスとなった。過去、リーマンショックや消費税率8％への引き上げの際においても厳しい落ち込みがあったが、いずれも5期目にはマイナスからプラスに転じており、今回の結果はこれまでと比較しても著しく厳しい状況だとした。
戸建注文住宅は、受注戸数マイナス80（同マイナス86）、受注金額マイナス60（同マイナス81）。戸建分譲住宅は、受注戸数マイナス65（同マイナス44）、受注金額マイナス60（同マイナス44）。低層賃貸住宅は、受注戸数マイナス64（同マイナス82）、受注金額マイナス55（同マイナス73）。リフォームは、受注金額マイナス83（同マイナス83）。
今後3ヵ月（20年7～9月）の予測は、総受注戸数マイナス54、総受注金額マイナス50と、コロナの影響でマイナスが継続する見通し。
また、20年度の新設住宅着工の見通しでは、前回調査時（4月）には82.3万戸だったが今回77.7戸まで下落すると予測。同会副会長兼専務理事の小田広昭氏は、「状況次第では、70万戸前半になってもおかしくない。80万戸を下回るのは、リーマンショック後以来で、コロナの影響の長期化、次世代住宅ポイントや住宅ローン減税の終了を踏まえるとより深刻な状況が予想できる」と話した。
