（一社）住宅生産団体連合会はこのほど、国会議員に向けて「新型コロナウイルス感染症の住宅業界への影響と景気の早期回復に向けた経済対策要望について」を提出した。
消費税率10％への引き上げによる住宅需要の落込みが続く最中に新型コロナウイルス感染症が発生・拡大し、民間の住宅投資マインドはさらに低下。緊急事態宣言期間中の住宅展示場閉鎖をはじめとする営業自粛による影響は、今後の受注・着工に顕著に現れる恐れがあるとした。また、外需の急速な回復が望めない状況の中、わが国の経済構造を内需主導型に転換して現下の危機的な経済状況を克服するため、内需の要である民間住宅投資を刺激する効果的な施策を実施すべきであるとした。
経済対策として、次世代住宅ポイント制度に代わる、「（仮称）新しい生活様式ポイント制度」の創設を求めた。付与ポイントは最大200万ポイントとし、耐震性・省エネ性・バリアフリー性等に優れた住宅に加え、新型コロナウイルス感染症を契機に発生した新しい住宅ニーズにも対応した住宅も対象とすべきとした。
また、消費税対策として実施されている住宅ローン減税特例（控除期間13年）の終息による住宅需要のさらなる落ち込みを防止するとともに、民間住宅投資の活性化により景気回復を図るため、現下の低迷する景気が回復するまでの当分の間、住宅ローン減税制度の大幅な拡充を図るべきとした。
4日に会見した、同会副会長兼専務理事の小田広昭氏は、「今回の要望で示した新ポイント制度やローン減税を組み合わせ、1世帯当たり300万円程度の支援がないと、コロナで激しく落ち込んだ消費マインドを高めることはできない。すでに要望に回っているが、議員の皆さまからは一定の理解を得られている」と話した。
そのほか、ZEH補助制度の拡充、住宅取得資金等に係る贈与税非課税枠の拡大、中小事業者の経営力強化に対する支援の拡充なども求めた。
