国土交通省は5日、17回目となる国土審議会計画推進部会国土管理専門委員会をウェブ形式で開催した。
同委員会では、今回の会合で過去4年間の検討事項を総括した2020年とりまとめを検討する予定だったが、新型コロナウイルスの影響で予定していたワークショップが中止、開催の見込みが立っていないことや、現地調査・市町村ヒアリングも一部中止になっていることなどを踏まえ、1年間議論を延長し、21年度の計画推進部会までに最終とりまとめをまとめる方針で、引き続き委員会を開催していくこととした。
今回の会合では、昨年度1年間の議論を踏まえた20年とりまとめ案を発表した。同とりまとめでは、現在土地利用・管理の課題が深刻化していない地域でも中長期視点では課題が深刻化する可能性があると考え、都市近郊部の宅地においてそのような可能性が高いとして、それらの地域を抽出。現地調査等により課題を把握した。その上で、19年とりまとめで示した「地域管理構想」の適用の可能性を整理した。
21年春をめどにとりまとめる「国土の管理構想」についても、これまでの議論を踏まえ方針を見直し、追加的議論を行なう。土地の放置による悪影響の抑制・緩和の視点だけでなく、利活用による適正な管理の視点も含め、すべての国土を対象にした人口減少下の課題に対応した管理のあり方を示すものとする。
