不動産ニュース / その他

2020/8/11

日鉄興和不、住民間のシェアリングエコノミーを支援

「シェアコム」イメージ画像

 日鉄興和不動産(株)は7日、同社が運営するシングルライフのための暮らし・住まいの研究所「+ONE LIFE LAB」(プラスワンライフラボ)とSNSエンジンの提供等を行なう(株)カスタメディアとで分譲マンションの住民間で利用するシェアリングエコノミーツール「シェアコム」を開発したと発表した。

 分譲マンションの住民同士によるモノの貸し借りや売り買い、スキルのシェアリングを行なうためのプラットフォームを提供する。モノやスキルを「貸したい・売りたい」「借りたい・買いたい」案件を登録・検索する機能のほか、チャット機能、相互評価機能等を用意。コミュニケーションをサポートすることで、知らない相手と取引する不安や、条件の不一致によるトラブル等を防ぐ。

 プラスワンライフラボが20~60歳代の男女1,000人を対象に実施した「マンションの共用部・シェアリングサービス調査」の結果を基に開発したもの。同調査では、モノのシェアリングについて、取引相手が同じ近隣住民の場合は抵抗感が約1.5割軽減される、といった結果が出ていた。

 日鉄興和不動産が12月に分譲を開始する「リビオレゾン松戸ステーションプレミア」(千葉県松戸市、総戸数112戸)へ導入する予定。敷地面積約740平方メートル、鉄筋コンクリート造地上15階建て。竣工は2022年2月、入居開始は同年3月。
 宅配ボックスの一部をシェアボックスとすることで、同サービスの利用、シェアリングの促進をサポートする。

記事のキーワード 一覧

この記事の用語

シェアリングエコノミー

空き状態にあるモノや技能の個人間の貸し借りを、情報通信システムを活用して仲介するサービス。英語でSharing economy。

続きはR.E.wordsへ

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。