不動産ニュース / 政策・制度

2020/8/31

「ニューノーマル」でのまちづくり、方向性をとりまとめ

 国土交通省は31日、「ニューノーマル」に対応したまちづくりに向けて、「新型コロナ危機を契機としたまちづくりの方向性」をとりまとめ公表した。

 6~7月にかけて、都市再生や都市交通、公園緑地や都市防災のほか、医療、働き方など、さまざまな分野の有識者計61名に個別ヒアリングを実施。地方公共団体、都市開発・公共交通・情報通信関係事業者にもヒアリングした。

 そこで出た意見を踏まえ、都市の持つ集積のメリットは生かして、国際競争力強化やコンパクトシティなどは引き続き進めつつ、「三つの密」の回避が必要だと提示。今後の都市のあり方にどのような変化が起こり、都市政策はどうあるべきかについて論点を整理し、「都市(オフィス等の機能や生活圏)」「都市交通(ネットワーク)」「オープンスペース」「データ・新技術等を活用したまちづくり」の今後のあり方と新しい政策の方向性、および「複合災害への対応等を踏まえた事前防災まちづくり」の新しい政策の方向性を示した。

 「都市(オフィス等の機能や生活圏)」に関しては、複数の用途が融合した職住近接に対応するまちづくりを進めることが必要であり、働く場所・住む場所の選択肢が広がるよう、都市規模の異なる複数の拠点が形成され、役割分担をしていく形が考えられるとした。大都市は、クリエイティブ人材を惹きつける良質なオフィス・住環境を備え、郊外、地方都市は、居住の場、働く場、憩いの場といった機能を備えた「地元生活圏」の形成を推進。老朽ストックのサテライトオフィス等へのリニューアルや、ゆとり空間、高性能な換気機能を備えた良質なオフィスの提供の促進が重要だとした。

 「オープンスペース」については、運動不足の解消・ストレス緩和の効果が得られる場として、グリーンインフラとしての緑や、オープンスペースの重要性が再認識され、テレワーカーの作業場所、フィットネスの場所等利用形態が多様化。そうした変化を踏まえ、街路空間、公園・緑地、水辺空間、都市農地、民間空地など、まちに存在するさまざまな緑とオープンスペースについて、テレワーク、テイクアウト販売への活用といった地域の多様なニーズに応じて柔軟に活用することが必要であるなどと方向性を示した。

 また、「データ・新技術等を活用したまちづくり」については、人流・滞在データでミクロな空間単位で人の動きを把握することで、過密を避けるよう人の行動を誘導する取り組みが重要などと指摘した。

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年8月号
人材が不足するこの時代…。
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/7/5

「月刊不動産流通2024年8月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年8月号」発売しました。

今回の特集は、「『経験』を生かす 人材戦略」です。人材不足のこの時代、コミュニケーションの工夫や働きやすい環境の構築を行ない、定年退職後の社員や一度会社を去った転職者の再雇用を図っている企業もいるようです。「また働きたい」と思われる会社づくりを行なうコツとは…?

新コーナー、「事故物件に立ち向かう!私はおばけ調査員」もご一読ください。