不動産ニュース / 調査・統計データ

2020/9/1

東京圏の物流施設、空室率は0.4%

 (株)一五不動産情報サービスは8月31日、2020年7月期(5~7月)の「物流施設の賃貸マーケットに関する調査」結果を発表した。東京圏・関西圏で延床面積または敷地面積が1万平方メートル以上の賃貸物流施設の空室率等について、四半期ごとに調査しているもの。対象は、東京圏452棟、関西圏127棟。

 東京圏の空室率は0.4%(前期比0.5ポイント低下)。08年7月の調査開始以降、最低水準を2四半期連続で更新した。新規供給は39万平方メートル、それに対し新規需要が48万8,000平方メートルとなり、5四半期連続で新規需要が新規供給を上回る結果に。7棟が新たに竣工し、5棟が満室稼働だった。募集賃料は、1坪当たり4,400円(同横ばい)。
 今後、ESR(株)「ESR茅ヶ崎ディストリビューションセンター」の着工、日本GLP(株)「GLP ALFALINK 相模原IV」の着工、Amazonによる国内4ヵ所での物流拠点開設などを発表した。コロナ禍での新しい生活様式や巣ごもり消費によってEコマースの業容拡大が顕著であるとし、当面は良好な賃貸状況が続くと予測している。

 関西圏の空室率は3.0%(同1.0ポイント上昇)。今期は超大型物件を含む4棟が新たに竣工したが、空室率の上昇は小幅にとどまった。新規供給は68万8,000平方メートル、新規需要は48万8,000平方メートル。募集賃料は、1坪当たり3,990円(同140円増、3.6%増)となり、調査開始以降で最も高い水準に達した。

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