不動産ニュース / 仲介・管理

2020/9/7

敷金トラブル、専門家にチャットで相談できるサービス

 ハウスコム(株)は、同社が提供するオーナー・入居者サポートサービス「ハウスコム スマートシステム」に、「オンライン調停」システムを導入したと発表。

 「オンライン調停」とは、オンラインチャットで弁護士・司法書士などの法律専門家に相談や調停を依頼できるODR(Online Dispute Resolution=オンライン紛争解決)システムのこと。
 ミドルマン(株)が提供・運用する同システム「Teuchi」の仕組みを採用し、「無料相談」と「e判定」(オンライン調停のシステム)サービスを提供する。

 「無料相談」は、賃貸物件でオーナーと入居者の間で敷金をめぐるトラブルが発生した際に、オーナーが無料で弁護士・司法書士などの専門家に相談できるサービス。相談内容によりシステム上で適切な専門家がマッチングされ、チャットで相談できる。
 「e判定」は、敷金をめぐるトラブルについて、システム内でマッチングされた判定人による一定の判定をチャットで実施するサービス。なお、同サービスを利用する場合は、オーナー・入居者とも個別に判定人と有償の判定実施契約を締結する必要がある。

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敷金

建物の賃貸借契約を新規に締結する際に、借主から貸主に対して、次のような目的のために預けられる金銭。 1.賃料の不払い・未払いに対する担保 2.契約により借主が負担すべき修繕費用や原状回復費用の前払い 将来契約が終了した場合には、上記1や2の金額を控除した残額が、借主に対して退去後に返還される。

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