国土交通省は10日、2020年度第1四半期の建築物リフォーム・リニューアル調査結果を発表した。調査期間は4月1日～6月30日。当期間に元請けとして受注した増築、改築、改修等の工事を対象に、建設業許可業者5,000者を対象に調査した。
建築物リフォーム・リニューアル工事の受注高は、2兆4,633億円（前年同期比21.9％減）。このうち、住宅に係る工事は6,746億円（同18.4％減）、非住宅建築物は1兆7,888億円（同23.1％減）と、ともに減少した。
工事種類別では、住宅の「増築工事」が137億円（同36.1％減）、「一部改築工事」が251億円（同3.8％減）、「改築・改修工事」が4,695億円（同24.1％減）、「維持・修理工事」が1,633億円（同3.4％増）となった。
非住宅建築物は、「増築工事」が1,042億円（同32.8％減）、「一部改築工事」が443億円（同1.4％増）、「改装・改修工事、維持・修理工事」が1兆6,403億円（同22.9％減）。
工事目的別の受注件数は、住宅では「劣化や壊れた部位の更新・修繕」が128万1,999件（同6.7％減）、「省エネルギー対策」が4万7,022件（同32.1％増）の順となった。非住宅建築物も、「劣化や壊れた部位の更新・修繕」が53万4,838件（同11.4％減）、「省エネルギー対策」が4万1,248件（同8.6％減）の順に多い。
