JLLは、15～17日、「不動産＆ホテル投資 フォーラム2020」をライブ配信形式で実施。17日は「ホテル市場」をテーマに、マーケットの解説や、関連事業者による情報提供を行なった。
冒頭、同社執行役員のホテルズ＆ホスピタリティ事業部副部長の寺田 八十一氏が、日本のホテルマーケットを展望した。同市は、新型コロナウイルス感染症の影響で市場が低迷する中、今後は、ターゲットとなる顧客層によって、市場の回復速度に差が生まれると解説。「GoToキャンペーンが追い風となり、国内レジャーをターゲットとするリゾートホテル市場が初めに回復し、追って、国内企業の動きが従前に戻りビジネスホテルの需要が回復。MICEや団体客、インバウンドをターゲットとするホテルの市場回復は、その先になる」とした。
ホテル関連の投資状況については、「売り主はコロナ禍以前もしくはアフターコロナの価値を考慮し希望売却価格を算出するが、買い主は現状を踏まえて価格査定を行なうため、双方間の認識に相違が生まれ、取引が成立しないケースが散見されるなど、難しい局面にある」とした。
続いて国内で120棟のホテル投資を行なうフォートレス・インベストメント・グループ・ジャパン合同会社のマネージング・ディレクター・山本俊祐氏、国内外で多様なアセットに投資を行なうグリーンオーク・インベストメント・マネジメント（株）常務取締役マネージング・ディレクター・田邊学明氏、ヒルトン副社長開発担当日本・ミクロネシア地区・藤本博久氏、（株）JHAT代表取締役社長・平林 朗氏が、JLLのプレゼンターおよび視聴者からの質問に応えた。
「足元が厳しい中、今後投資対象とするホテルをどう見極めるか」との問いには、「レンダーのホテルに対する見方は厳しいため、オペレーターが撤退した、もしくはまだついていない物件に対し、土地の価格等も考慮しながら検討を進める」（田邊氏）「地方都市であれば上位3番手のホテルまでに投資を限るなど、これまで以上に厳しい視点で見定める必要がある」（山本氏）と回答。「今後ホテルの新規出店は考えているか」という質問には、「近隣国は経済成長が著しい一方、パスポート所持率が低い。いずれはそうした国からのインバウンドが期待できるため、出店は進めていく」（平林氏）、「他のホテルからのリブランドを得意としているため、今は新規出店のチャンスであるとも捉えている」（藤本氏）などと話した。
