不動産ニュース / 団体・グループ

2020/10/14

全日みらい研、CREIと共同研究協定を締結へ

 (公社)全日本不動産協会は14日、同協会の専属研究機関である全日みらい研究所(所長:毛利信二氏)が、東京大学に設置された「不動産イノベーション研究センター」(CREI、センター長:柳川範之氏)と共同研究に関する協定を結ぶことを明らかにした。

 「地域不動産業の果たすべき役割」という視点で、新技術の導入と、これからの不動産業の在り方を研究するのが目的。中小事業者の業務効率化・サービス向上につなげられる業務基盤づくりについて連携・協力して研究していく。研究成果は全日の政策提言などにも生かしていく。

 協定期間は5年間。11月16日に協定締結式を実施する予定。

記事のキーワード 一覧

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。