（株）矢野経済研究所は19日、ビル管理市場に関する調査結果を発表した。7～9月の期間、全国の有力ビル管理事業者を対象に、直接面談、電話アンケート調査、文献調査の併用で調査を実施した。
2019年度の国内ビル管理市場規模（元請金額ベース）は4兆2,763億円（前年度比7％増）の見込み。ビル管理事業の対象となる建物ストックが増加していること、人件費高騰を背景に契約単価の見直しや収益性の高い新規案件の獲得が進み市場が拡大していることが要因としている。
建物用途別推計では、住宅が約1,515億円（建物用途別シェア3.5％、前年度比12.5％増）、非住宅が約4兆1,248億円（同96.5％、同6.8％増）。非住宅の内訳は、もっともシェアが高いのが事務所ビルで9,332億円（同21.8％、同6.6％増）とビル管理市場の約5分の1を占めた。次いで店舗・商業施設の約7,832億円（同18.3％、同6.3％増）、学校施設の約4,241億円（同9.9％、同5.1％増）、医療・福祉施設の約4,236億円（同9.9％、同8.4％増）等となった。
20年度の国内ビル管理市場規模は、前年度比8％減の3兆9,335億円と予測。新型コロナウイルスの影響により、宿泊施設関連や商業施設関連をはじめとして不透明感が強まっており、市場規模の縮小は避けられない、と分析している。
