（株）ハウスドゥは21日、14回目となる全国FC大会を開催。新型コロナウイルス感染拡大の影響により、オンライン配信で行なった。
同社代表取締役社長の安藤正弘氏がFCの現況を紹介。2020年9月末時点の加盟店舗数は契約ベースで659店舗、オープン店舗は570店舗となった。ハウス・リースバックの対応エリアも拡大しており、8月以降に横浜、千葉、広島、札幌といった大都市圏に直営店を出店している。
同氏は現在の経済情勢について「深刻な景気後退局面ではなく、ポジティブにとらえている。不動産市場においてもマイナス金利が後押しして『買える人は買う』という動きは継続する。実際、この自粛期間中の直営店の売り反響・買い反響は共に前年同期を上回った。そのため現場には販売用不動産の仕入れを促進するよう指示している。この2、3年は攻勢に打って出るチャンスだ」とした上で、今後の戦略について解説した。
戦略では、DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進するとして、売買におけるIT重説やオンライン案内、VR内見など、さまざまなサービスに積極的にチャレンジしていくことを明らかにした。中でも、先端テクノロジーを搭載したスマートホーム「スマートDoホーム」の開発に力を入れていくという。「自動車のテスラのように、スマートフォンアプリでさまざまな操作や情報取得ができる住宅を作りたい。それを、一次取得者でも購入できる価格帯で市場投入する」（安藤氏）。また、販売後のケアについてもスマートフォンアプリで各種サービスを提供する「スマートDoサポート」の開発も進めていく。
また、テック重視の新展開を機に、ブランドロゴも一新。新ブランドロゴについて、21年1月から順次加盟店の店舗リニューアルを進める計画。
