東急不動産ホールディングス（株）は9日、2021年3月期第2四半期決算（連結）を発表した。
当期（20年4月1日～9月30日）の売上高は3,838億8,900万円（前年同期比6.9％減）、営業利益169億6,800万円（同46.4％減）、経常利益121億500万円（同53.3％減）、当期純利益6億円（同95.8％減）。新型コロナウイルス感染症拡大で全セグメントの事業活動に大きな制約が生じ、特別損失等を計上したため。
都市事業は、投資家向けビル等売却収益の増加、再生可能エネルギー事業の稼働案件の増加等により、売上高1,568億円（同56.0％増）、営業利益291億円（同40.7％増）の増収増益。空室率は0.8％の低水準を維持。同感染症により企業がオフィススペースを見直す動きが懸念されているものの、解約予告も前年並みで堅調に推移している。
住宅事業は、契約済み割合は期首の50％から76％（同5ポイント減少）と通期売上予想に対して順調に進捗したが、前年同期に大規模分譲マンションの一斉計上を行なったことの反動減で、売上高297億円（同41.3％減）、営業損失2億円（前年同期：営業利益26億円）となった。
通期予想は、同感染症に伴う影響と最近の業績動向を踏まえ、全項目を下方修正。売上高8,950億円（前回予想比350億円減）、営業利益440億円（同60億円減）、経常利益340億円（同50億円減）、当期純利益170億円（同90億円減）を見込む。
