不動産ニュース / 開発・分譲

2020/11/10

私募ファンドへ出資、物流施設事業へ進出/九電

 九州電力(株)と九電不動産(株)はこのほど、物流施設事業への参画を決定。物流施設(川崎市東扇島)を取得するファンドへ出資すると発表した。

 物流施設事業はコロナ禍でも安定的な成長が見込めると考え、(株)玄海キャピタルマネジメントが組成する私募ファンドに対して出資する。物流施設からの賃料を原資とした配当収入を得ることにより、電気事業以外の収益を獲得する。

 出資対象は、冷凍冷蔵倉庫の私募ファンド。建物は、鉄骨鉄筋コンクリート・鉄筋コンクリート造陸屋根5階地下1階建て。敷地面積約5,000平方メートル、延床面積約1万6,000平方メートル。

 九州電力グループは経営ビジョンにおいて、2030年の連結経常利益を1,500億円(うち5割が国内電気事業以外)とする目標を掲げており、事業領域の拡大に向け、今後も都市開発・まちづくりに積極的に取り組んでいく。

スキーム概略図

記事のキーワード 一覧

この記事の用語

物流施設

貨物の保管・仕分けなどのための施設。物流センター、倉庫などであるが、保管機能だけでなく流通加工の機能を備えたものもある。必要な設備は貨物の性質や施設の用途によってさまざまで、その立地は、輸送方法や用途に応じて選定される。倉庫事業者が施設を建設し、賃貸する方法で運営されている場合が多い

続きはR.E.wordsへ

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。