不動産ニュース / イベント・セミナー

2020/11/16

シェアエコ協、3,000名超参加のカンファレンス

「SHARE SUMMIT 2020」の様子

 (一社)シェアリングエコノミー協会は16日、「SHARE SUMMIT 2020」をオンラインで開催。全12セッションを3,000名超が視聴した。

 冒頭、情報通信技術(IT)政策担当大臣・デジタル改革担当大臣の平井卓也氏が挨拶。アフターコロナの時代、求められるのは「各々が新しいデジタルワーキングスタイルをつくることである」と言及。「その環境整備のため、来年9月にスタートするデジタル庁も努力していく」とした。また、1980年に提唱された「田園都市国家構想」について触れ、「デジタル技術によって、都市部と地方、それぞれの地域が持つすばらしさを融合させ、それぞれの地域がサステナブルに発展していくことという当時の構想が、実現可能になる」などと話した。

 その後、「ポストコロナの消費」「観光レジリエンス」「大都市部から地方分散の暮らし」「防災とシェアリングエコノミー」などをテーマにセッションを実施。
 「テレワーク時代のオフィス~withコロナのオフィス改革~」のセッションでは、(株)スペースマーケット代表取締役社長の重松大輔氏、サイボウズ(株)代表取締役社長の青野慶久氏、WeWork Japan合同会社最高戦略責任者の高橋正巳氏、東日本電信電話(株)ビジネスイノベーション本部地方創生推進部担当部長の畑中直子氏がディスカッションした。「コロナで浮き彫りになったテレワークの課題」では、「オープンと安全をいかに両立させるか、この課題はリアルもバーチャルも同じ」「子育てや介護など、各々の状況が違うことを認識することが必要」というコメントがあった。「これからのオフィスの変化」については、「企業の拠点分散化に伴い、平常時からのBCP対策を拠点ごとに行なうことが必要」「地方圏は企業のサテライトオフィス誘致のチャンス。それを足掛かりに地域の活性化にもつなげられれば」などの意見が挙がった。

この記事の用語

テレワーク

働き方のひとつで、情報通信機器等を活用して時間や場所の制約を受けずに柔軟に働く方法をいう。事業所に出勤せずに家で作業する在宅勤務、個人が委託・請負によって作業する在宅ワークなどがあるが、情報通信技術を幅広く活用することが特徴である。 テレワークにおいては、住宅が職場ともなり得る。

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