（一社）不動産テック協会（RET）は17日、グローバルビジネスハブ東京（東京都千代田区）およびオンライン配信にて、設立2周年イベントを開催。オンライン・オフラインを合わせて100人以上が参加した。
冒頭、共同代表理事の巻口成憲氏が挨拶。「2018年11月に設立総会を行なってから2年が経過し、当協会の活動分野も多岐にわたってきた。現在、会員約130社で構成し、6部会が活動しており、セミナーだけでなく、調査研究や官公庁との連携も行なっている。現在、約350社の不動産テック企業がある中で、当協会としても不動産会社にどのようなサービスを提供できるかを模索している」などと述べた。
6部会の報告では、不動産情報流通部会が現在取り組みを進めている「不動産共通ID」について、不動産電子化部会では取引全体の電子化に向けた活動について紹介。このほか、物件流通部会、業界マップ部会、海外連携部会、不動産金融部会が各活動内容を紹介した。
記念講演として、同協会顧問で（株）KPMG FAS執行役員の加藤淳哉氏が「DXで変わる不動産会社の資本・業務提携の意義」について講演。同氏は最近のM&A案件を引き合いに、DX（デジタル・トランスフォーメーション）による新たな視点での資本・業務提携について述べた。同氏は、これまで関連性がなかったと考えられていた異業種のビジネスでも、ITでつながることで、お互いから発生する情報を新しいビジネスにつなげられるとして、「不動産テック企業も、不動産から発生する情報が、他業界でどう生かせるのか、という視点で考えてほしい」などと語った。
また、同協会アドバイザーの（株）至真庵代表取締役・陶山祐司氏は「不動産テックのポテンシャル～国富の増大と国際潮流を踏まえた社会的インパクトに向けて～」と題して講演。社会貢献を意図したインパクト投資や、他社と連携しながら社会貢献と利益追求の両方を果たすゼブラ企業について、実例を挙げらながら説明。課題解決に向け、テクノロジーが大きく貢献できるなどと述べた。
