不動産ニュース / 団体・グループ

2020/11/18

都宅協と全日東京がセーフティネット住宅支援要望

各団体にポストコロナに向けた取り組みについてもヒアリングした小池知事

 (公社)東京都宅地建物取引業協会と(公社)全日本不動産協会東京都本部は18日、小池百合子東京都知事に対して2021年度の東京都予算等に対する要望を行なった。都による業界団体からの要望ヒアリングの一環。また今回、各団体のウィズコロナ・ポストコロナ対策としての取り組みも報告した。

 都宅協では、「セーフティネット住宅の登録促進に向けた財政支援策の拡充」「民間賃貸住宅を活用した効果的な災害対策の取り組み強化」「公益法人制度・運用面の見直し協力」の3点を新規要望。国の制度に基づくセーフティネット住宅(東京都では「東京ささエール住宅」)について、住宅確保要配慮者の入居に対する貸し主の不安・負担があることが登録伸び悩みの理由と指摘し、登録補助制度の拡充を求めた。また、これまでの都と同協会が取り組んできた災害対策をさらに強化すべく、民間賃貸住宅を活用した効果的な災害対策を講じるよう求め、ICTやAIなどを活用したリアルタイムに状況が把握できる体制整備も必要だとした。
 また、コロナ対策としては、会員を対象に行なったアンケート結果を説明。事業者の多くにマイナス影響が表れていることなどを示し、法人税等の特例措置の導入などを求めた。

 小池知事は、「東京ささエール住宅については、貸し主の意見も聞いた上で、登録増に向けて検討していきたい。災害対策に関しては今後も区市町村と連携しながら、マニュアル対策や周知徹底に取り組んでいきたい」などとコメントした。

 全日東京は、「都市整備の推進」「住宅政策の推進」「中小不動産事業者への充実した融資制度や支援策」の3つの視点から、さまざま要望を行なった。都市整備に関しては無電柱化の推進を継続して要望していくほか、新規要望として、避難所のひっ迫対策として、民間賃貸住宅や空き家、ホテル、公的施設なども避難所として利用可能にするよう防災都市づくり推進計画の抜本的な見直しを求めた。このほか、住宅政策ではセーフティネット住宅の供給促進、固定資産税・都市計画税の負担軽減を求めた。また、中小不動産事業者の支援としてコロナ禍の中で、国や自治体の各種支援策をスムーズに受けられるよう、窓口を一本化したワンストップサービスが必要だと訴えた。
 コロナ対策としては、東京都本部全職員のPCR検査実施などを報告したほか、現在現金決済となっている宅建士資格の更新手数料のキャッシュレス化を求めるなどした。

 小池知事は「防災都市づくりは木密地域の改善など非常に重要な問題であり、コロナ禍でソーシャルディスタンスを確保しようとすると避難所がひっ迫するという新たな課題に対しても取り組まなければならない。無電柱化に関しても、災害対策上重要なので、関連業界とともにキャンペーンを実施していきたい」などと話した。

都宅協は公益法人制度の見直し協力についても求めた
全日東京は固定資産税・都市計画税の負担軽減等を求めた

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