（公財）日本住宅総合センターは20日、2020年度前期（4～9月）の「定期借地権事例調査」結果を発表した。
1993年2月の定期借地権付住宅第1号の発売以降、2020年9月末までに収集した事例数は6,631件・5万7,170区画（戸）となった。このうち、戸建ては5,903件・3万2,264区画、マンションは728件・2万4,906戸。
20年度前期に収集した事例数は、戸建てが37件・57区画。都道府県別では、愛知県の30区画が最多で、全体の約53％を占める結果となった。2位は京都府の6区画、埼玉県と兵庫県がそれぞれ5区画と続いた。土地面積は、最大面積が200平方メートルを超える事例が37件中11件で全体の約30％。前年同期（約22％）よりは上昇したものの、11年以降、比較的小規模物件のシェアが大きいという傾向が続いている。
マンションの収集事例は17件・531戸。前年同期（11件・178戸）と比較すると、1件当たりの戸数は約16戸から約31戸となり、大幅に上昇している。都道府県別では、東京都が328戸と最多。神奈川県44戸、沖縄県35戸、埼玉県34戸と続き、東京都と埼玉県で約70％を占めた。
