観光庁は24日、2020年9月末時点の住宅宿泊仲介事業者等が取り扱う民泊物件数を発表した。
住宅宿泊仲介事業者86社（海外事業者：16社、国内事業者：70社）および同法に基づく届出住宅の取り扱いのある旅行事業者13社（すべて国内）の計99社の民泊物件が対象。
取扱件数の合計は延べ11万8,099件と、前回調査（20年3月末時点）比で1万1,347件の減少となった。18年6月15日の住宅宿泊事業法施行時点と比較した場合、9万3,161件の増加となった。
取扱件数の内訳は、住宅宿泊事業法に基づく届出住宅が4万4,134件、旅館業法に基づく旅館・ホテル、簡易宿所が5万6,285件、特区民泊の認定施設が1万7,355件、イベントホームステイ（イベント民泊）が0件、短期賃貸借物件などその他が325件となった。
