（一社）不動産証券化協会（ARES）は30日、第116回理事会を開催した。
NTT・TCリース（株）の準会員入会を承認。会員数は正会員119社、準会員175社、計294社となった。
第115回理事会で決定した「令和3年度税制改正要望」の進捗状況について報告。同協会会長の杉山博孝氏（三菱地所（株）取締役会長）は、「今後の経済情勢が楽観できない中、資産デフレの再燃を未然に防ぐためには不動産投資市場の活力維持がかかせない。リート等が不動産を取得する際の、登録免許税、不動産取得税の軽減措置の延長、さらに土地の固定資産税の負担調整措置の延長など、業界を挙げて取り組んでいる税制改正要望の実現が大変重要だ」などとコメントした。
また、2021年度の事業計画についても検討を開始。同協会専務理事の内藤伸浩氏は、「来年度はJREIT創成20周年を迎えるため、改めてこれまでの状況を振り返り、今後どうあるべきかを考えると同時に、より多くの、とりわけ個人投資家に認識を深めてもらうことを目標に、活動を展開したい」などと述べた。
