（一社）住宅生産団体連合会は30日、2020年度第3回「住宅業況調査」（20年7～9月）の結果を発表した。
会員各社の支店・営業所・展示場等の営業責任者を対象に、3ヵ月ごとに住宅市場の業況感についてアンケート調査を実施。今回のアンケート数（サンプル数）は、「戸建注文住宅」が421、「低層賃貸住宅」が145。それぞれ総受注棟（戸）数、総受注金額について、ある四半期の実績がその直前の四半期実績と比較して、上がった・下がったかを5段階で評価したものと、次の四半期終了時点の予想実績を5段階で評価。評価ポイントについては指数化されている。
「戸建注文住宅」は、新型コロナ感染症による影響により、前期（20年4～6月）比で、受注棟数がプラス37ポイント（前期：マイナス59ポイント）、受注金額プラス11ポイント（同：マイナス14ポイント）と、前期の大きな落ち込みの反動もあり回復。住宅ローン減税特例を活用できる契約期限（20年9月）の駆け込み受注もプラスに作用した。受注金額は棟数に比較して伸び悩んだ。回答割合が、前期から「上がった」との回答が40％、「変化なし」が40％、「下がった」が20％だった。
エリア別の受注棟数は、北海道プラス58、中部プラス55、関東プラス52、近畿プラス31と4つのエリアがプラス30以上で、マイナスが続いていた中国・四国もプラスに転じた。受注金額については、東北で「下がった」の回答が34％を占めるなど依然多い傾向となった。
次期は、受注棟数マイナス8ポイント、受注金額変動なしと、当期のプラスから一転、新型コロナ感染症の影響による先行き不安を見込んだ慎重な数値となった。
顧客動向については、前期と比べ、今回は緊急事態宣言の解除の効果もあり全国平均では「増加した」との回答が60％（同：3％）、「減少した」が21％（同：97％）となった。
エリア別では、全エリアで「増加した」の回答割合が高い傾向にあるものの、東北、九州では30％以上の割合で「減少した」と回答している。
「低層賃貸住宅」も、受注戸数プラス9ポイント（同：マイナス45）、受注金額プラス14ポイント（同：マイナス10）と、共に反転してプラス。受注戸数は消費増税以降6四半期ぶりにプラスとなった。
エリア別の受注戸数指数は、九州でプラス32、近畿でプラス25、中国・四国でプラス21となったが、中部エリアはマイナス10と4四半期連続でのマイナスとなった。受注金額は、すべてのエリアにおいて「上がった」の回答割合が「下がった」の割合を上回る結果であったものの、関東、九州共に「下がった」の回答割合が24％と依然高い結果になった。
次期は、受注戸数プラス4ポイント、受注金額変動なしと、戸建て同様、新型コロナ感染症の影響の先行き不安感により当期の実績に比較して後退するという見方が多かった。
