（公社）全日本不動産協会を母体とする政治団体である全日本不動産政治連盟（日政連）は1日、全日本不動産政策推進議員連盟（全日議連）と共同で、政府・与党関係者に面会し令和3年度の税制・政策に関する陳情を行なった。
日政連からは、会長の原嶋和利氏、幹事長の松永幸久氏、全日の法務税制委員長・山田達也氏が参加。全日議連会長の野田聖子氏、同事務局長の井上信治氏らも同席した。
麻生太郎財務大臣、武田良太総務大臣、国土交通大臣政務官の朝日 健太郎氏、自民党税務調査会長の甘利 明氏、同政務調査会長の下村博文氏に面会。所有者不明土地や空き家・空き地対策を中心に、二拠点居住の推進、住宅ローン減税等の適用面積要件の50平方メートルから35平方メートルへの引き下げ、固定資産税の課税標準据え置きなどを求めた。原嶋氏は、「不動産の政策は、一つだけ実現すればいいというものではなく、お互いが関連し合っている。例えば二地域居住が促進されれば、空き家の流通活性化にもつながっていく」などと話した。
要望を受けた各氏のコメントは以下の通り（訪問順）。
朝日氏「日本の世帯数を住宅ストック数が上回る中で、既存住宅をどう流通させていくのかが非常に重要になっている。また、新しい生活様式を考える上で二拠点居住ができる環境づくりも必要。情報収集をしながら対応していく」
甘利氏「住宅ローン減税等床面積要件の35平方メートルへの緩和については、少子化対策やワークスペース確保を目的に住宅の面積を拡大する方向の政策もあり、政策の方向性が違う。慎重に検討を進める」
武田大臣「固定資産税の課税標準据え置きについては、コロナで事情が変わったので柔軟に対応していきたい。所有者不明土地に関しては、現実的な方策を考えていきたい」
麻生大臣「景気はちょっとしたきっかけで動いたりするが、コロナの影響でばたっと動かなくなった。日本の銀行には1,900兆円の個人資産が預けられている。そのうちの過半を占める現金を動かすところがない。土地などの不動産を動かすことも一案だが、本当に動かせるかどうかは難しい」
下村氏「銀行に眠る個人資産を動かすには、担い手となる政策があるといい。二地域居住についてはその候補のひとつ。空き家対策を含めたセカンドハウスが簡単に持てるような規制緩和についても考えたい」
