不動産ニュース / 政策・制度

2020/12/7

既存建築物省エネ化推進事業、19件が決定

 国土交通省は4日、「既存建築物省エネ化推進事業(建築物の改修工事)」を決定した。

 同事業は、既存建築物の省エネ化の推進と関連投資の活性化を図るため、民間事業者等が行なう既存建築物の省エネルギー性能の向上に役立つ改修等に対して、国が建設工事費等の一部を支援するもの。

 令和2年度第2回と第3回の提案募集に対し、計20件の応募があり、評価委員会による評価結果を踏まえ、19件の採択プロジェクトが決定した。

 採択されたプロジェクトは、第2回が(株)日医リースの「ケアホームやまと 既存建築物省エネ化推進事業」(福島県)、社会福祉法人日本フレンズ奉仕団「フレンズホーム省エネルギー事業」(東京都)など12件。第3回がセントランド(株)の「新宿セントランドビル 既存建築物省エネ化推進事業」(東京都)、大和ライフネクスト(株)「(仮)ホテルパーク仙台1_リノベーションプロジェクト」(宮城県)など7件。

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国土交通省

国の行政事務を分担管理する機関のひとつ。国土交通省設置法に基づいて設置され、その長は国土交通大臣である。

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