（一社）全国賃貸不動産管理業協会（全宅管理）と（一財）日本賃貸住宅管理協会（日管協）は9日、共同で進めている「賃貸管理業における教育・研修等、人材育成事業の共同推進」の具体化に向けた協議を実施したと発表した。4月の協定締結以降、両団体の役員同士での協議は初。
具体的には6月に成立した「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」を踏まえての意見交換や、人材育成事業の方向性確認、2021年6月施行予定の「賃貸住宅管理業者登録制度」のスタートに向けて準備すべき内容を協議。また、各団体における取り組みについても情報共有した。
全宅管理会長の佐々木 正勝氏は「これまで全宅管理が提言してきた『賃貸管理業の標準化、適正化』が実現していく中で、次のステップは人材育成であると考えます。全宅管理・日管協が共同推進していくことにより、賃貸管理業界のさらなる発展につながるよう引き続き取り組んでまいります」とコメントした。
日管協会長の塩見紀昭氏は「本年6月の『賃貸管理業法』の成立を経て、賃貸管理従事者の資質や専門性を高めていくことはわれわれ業界団体の責務です。今般の人材育成事業では、研修等のさらなる充実を図り、賃貸管理業界の発展に寄与できるよう、全宅管理と協力し、進めてまいります」と述べた。
