8日に「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」が閣議決定された。
住宅・不動産関連では、住宅への投資を喚起するため、グリーン住宅ポイント制度を創設。税制と組み合わせ、テレワーク対応や地方への移住、脱炭素化といったポストコロナの課題に対応する視点も踏まえた即効性のある支援策を行なっていく。税制は、土地に係る固定資産税の負担調整措置等の3年間延長と経済状況に応じた措置、住宅ローン減税等の税制措置を講じるとした。詳細は「令和3年度税制改正」で検討、結論を示す。
そのほか、地方公共団体向けの新たな交付金や財政投融資の活用により、サテライトオフィスの整備等を支援するとともに、企業と地方公共団体のニーズのマッチングも通じて、地方におけるテレワークを促進する。
脱炭素社会実現に向けた省エネルギー性能の高い木造住宅等の普及促進、既存住宅における断熱リフォーム・ZEH化支援事業も推進していくとした。
家計の生活下支え、経済的負担の軽減、需要喚起等に向けて、住宅市場安定化対策事業（すまい給付金）、セーフティネット住宅の家賃低廉化に係る支援も進める。
また、デジタル改革に向けた規制改革の推進では、不動産賃貸・売買等の契約に係る各種必要書面の電子化などの見直しを行なうとしている。
