東急（株）と横浜市は11日、青葉台郵便局の空き区画をリノベーションし、地域交流拠点とする「（仮称）青葉台郵便局プロジェクト」（横浜市青葉区）を2021年4月上旬に開業すると発表した。
両者は12年4月に「次世代郊外まちづくりの推進に関する協定」を締結。17年に更新し、モデル地区を中心に田園都市線沿線エリアの新しい働き方・暮らし方やコミュニティ形成の提案等を行なってきた。次世代郊外まちづくりでは、歩いて暮らせる生活圏の中で、さまざまなまちの機能を密接に結合させていく“コミュニティ・リビング”を推進。モデル地区である「たまプラーザ」駅北側地区で得た知見やノウハウを生かし、青葉台エリアへの展開を開始した。
沿線の住宅地は「働く場」の不足や、少子高齢化、コミュニティの希薄化等の問題を抱えており、特に青葉台エリアでは地域の中に図書館や読書、作業ができる場所が少ないことから今回のプロジェクト開発に至った。
田園都市線「青葉台」駅徒歩3分。営業面積約1,289平方メートル。鉄筋コンクリート造地上4階建ての青葉台郵便局建物の2～3階をリノベーション。2階はテレワーク等で利用できるワークラウンジや交流の場となるブックラウンジ、イベント等が開催できるワークショップスペースとする。ワークショップスペースでは、青葉台エリアの郵便局や商店街・大学などと連携し、地域活性化に貢献するイベント等を開催することで、地域の交流拠点を目指していく。
3階は、横浜市による「郊外部における働く場の創出事業」拠点と位置付け、企業や地域事業者向けの小規模オフィス（10区画／約17～68平方メートル）として運営。横浜市と連携して持続可能な郊外住宅地のオフィスビジネスを検証していく。
