大東建託グループは、 15日施行の「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」における「サブリース業者と所有者との間の賃貸借契約の適正化に係る措置」への対応内容を発表した。
説明品質の向上に向け、広告物、広報物、ウェブ開示情報、実務書類を国土交通省の定めるガイドラインに則して見直し、改訂する。特定賃貸借契約締結に伴うリスク説明資料を追加。パンフレットへ「説明品質向上宣言」マークを添付する。
社員への理解浸透を図るため、新法に関する情報共有のための特設サイトを社内ポータルに設置。勧誘時におけるリスク説明のタイミングやポイントをまとめたガイドラインを策定するほか、営業担当者向けのオンライン研修、職種別テレビ会議を実施。社内より新法に関する疑問・質問を募り、Q＆A集・想定問答集を作成する。
そのほか、誇大広告や不当勧誘など、法に違反する行為、またはその恐れのある行為を通報・相談できる専用窓口を設置した。問い合わせフォーム、電話、メール、郵送で受け付ける。
