国土交通省は23日、東京駅前八重洲一丁目東B地区市街地再開発組合が推進する「東京駅前八重洲一丁目東B地区第一種市街地再開発事業」（東京都中央区）を、優良な民間都市再生事業計画として認定した。
同事業は、八重洲エリアの再開発の一端を担い、大規模なバスターミナルや回遊性の高い歩行者ネットワークを整備することで東京駅前の交通結節機能を強化。カンファレンスや外国語対応の医療施設等を整備することで、国際都市東京の国際競争力を向上させる。バスターミナルを活用した広域的な災害物資代替輸送を検討するなど、災害時支援機能の強化も図っていく。
事業区域面積1万2,514平方メートル、敷地面積1万604平方メートル。鉄骨造（一部鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造）地上51階地下4階建てのオフィス・店舗・住宅等で構成する大規模複合ビルを開発する。延床面積22万5,063平方メートル。
事業施行期間は2021年10月1日～25年4月30日の予定。
