不動産ニュース / 仲介・管理

2021/1/12

不動産運営事業を子会社へ移管/東急

 東急(株)は8日、不動産運営事業を、同社の100%子会社で不動産管理事業を担う東急ファシリティサービス(株)(東急FS)へ4月より順次移管すると発表した。併せて同月1日、東急FSは「東急プロパティマネジメント(株)」(東急PM)に商号変更する。

 同社が2019年9月に公表した、30年までの長期経営構想において、都市開発事業の戦略として掲げる「東急ならではの街づくりの推進」および「不動産事業から都市経営への進化」の具現化が目的。

 今回の事業移管により、東急PMが不動産運営、管理事業を一体的に展開し、賃貸資産の運営・管理機能の両機能をワンストップで提供。オーナー、テナント、利用者などの多岐にわたるニーズに対応し、賃貸資産の価値向上に貢献していく。

 また、東急で培った不動産運営実績を生かし、今後、第三者資産の受託も進め、不動産賃貸、販売に続く「第3の柱」となるべく、不動産管理事業を含む不動産運営事業を強化していく考え。

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