三菱地所（株）は21日、2021年度より丸の内エリアを中心とした所有ビル19棟の全消費電力を再生可能エネルギー由来に切り替えると発表した。
対象のビルは、丸ビルや新丸ビル、三菱UFJ信託銀行本店ビルといった丸の内エリア18棟と、横浜ランドマークタワーで、合計延床面積は約250万平方メートル。風力や太陽光、バイオマスで発電された電力を一般送電網を通じて需要家に託送する「生グリーン電力」と、環境価値の由来となった再生可能エネルギー電源を明らかにした「トラッキング付FIT非化石証書」を併用して、100％再生エネ化を達成する。
CO2削減量は約18万tと試算。丸の内エリアでは同エリアで同社が所有するビルのCO2排出量の約8割に相当する約16万tを削減できる見込み。
グループ長期計画で掲げた「三菱地所グループのSustainable Development Goals 2030」の重要テーマである「Environment：気候変動や環境課題に積極的に取り組む持続可能なまちづくり」の一環。この取り組みによって同社の再エネ電力比率は約30％となり、20年1月の「RE100」参加の際に定めた目標（再エネ電力比率30年25％、50年100％）の中間目標を前倒しで達成する。
今後、その他のビルにおいても再エネ電力の導入を進める。特にコアである丸の内においては、22年度にはすべての所有ビルで再エネ電力化する予定としている。
